健美家で2025年10月1日に公開されたコラム「自宅の社宅化で節税は本当か？目先の節税に潜むリスクとは」の概要と感想です。
概要
- 法人で自宅を購入し、それを社宅として利用する場合、借入金の利息、固定資産税、建物の減価償却費、火災保険料、さらには修繕費なども経費になる。
- 税務上、法人に対して相場の家賃の1～2割程度の社宅家賃を支払う必要がある。
- 社宅に関する経費から社宅家賃収入を差し引いた金額に、法人税等の実効税率を掛けた金額が節税額。
- 個人で自宅を購入する場合には、年末のローン残高に対して0.7％の金額を、所得税から直接控除することができる（住宅ローン控除）。
- 個人で自宅を購入する場合には、低利長期間の住宅ローンが利用可能。
- 社宅は収益を生まないため、金融機関が融資審査で最も重視する指標の一つ「債務償還年数」に悪影響。
- 会社が不動産を取得してから3年以内に相続が発生した場合、その不動産は「通常の取引価格」つまり時価で評価され路線価等の評価減の恩恵を受けられない。
感想
著名な不動産投資専門税理士によるコラムです。
不動産賃貸業を法人化していて、年収一千万円以上ある方を想定して書かれているようです。そのような不動産投資家、地主が多数派なのでしょうか。
私も不動産賃貸業を法人化していますが、なじまないと思いました。
私の場合は、法人税節税のためではなく、個人の所得税、社会保険料の圧縮を目的としています。例えば家賃10万円の賃貸マンションを法人で借りて社宅とする場合、社宅賃料は1～2万円です。つまり個人で借りる場合と比べて、役員報酬が月9万円程度少なくて良いわけです。その分所得税、社会保険料が安く済みます。さらにうまくやれば、住民税非課税となり各種優遇も受けられます。
規模や環境によって最適解はさまざまですね。
