給付奨学金の収入基準対策

給付奨学金を満額の29,200円（自宅外は66,700円）受給するための「収入基準」は、「市町村民税所得割が非課税」です。ただし、住民税は前年の所得もとに税額が決まりますので、すべての対策は前年に行う必要があります。

JASSOホームページには、想定する世帯が「本人、親A（○）、親B（無収入）、高校生」の場合、収入上限額の目安が「295万円」との記載があります。

福岡市の「住民税額シミュレーション」で確認すると下記のとおり所得割は0円になりました。
メニュー｜福岡市｜住民税額シミュレーション (e-civion.net)

気を付けたいのは、収入基準の判定においては「ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除」は無いものとされること、第二子の年齢によっては扶養控除が33万円少なくなることです。

それでは、所得割が0円にならない場合にどのような対策ができるでしょうか。
控除額が数万円足らないような場合は、「生命保険料控除」「医療費控除」など所得控除をもれなく計上することで所得割を0円にできるかもしれません。

控除額が10万円以上足らないような場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）および中古ワンルームマンション投資がおすすめです。

iDeCoは会社員の場合、年額27.6万円拠出することができ、全額所得控除の対象です。

中古ワンルームマンション投資は、家賃から必要経費を引いた金額が「不動産所得」になります。築年数や家賃の程度が適切な物件を購入することで、確定申告上は不動産所得が赤字だけれども実質はプラマイゼロ、という状況を作り出すことができます。
これを給与所得と相殺すれば、大きく「所得割0円」に近づきます。