固定資産税は、１月１日の土地建物所有者に課される市町村税です。
税金年額は下記の計算式によります。
課税標準額×税率（1.4％）＝税額
課税標準額は市町村が３年毎に見直しをしていて、時価の７割を目安に設定すると言われています。
土地の時価は取引事例によりますが、建物の時価は評価時点での再建築価格をもとに経年減価補正します。
経年補正は木造の場合で２７年目の0.2が下限となります。
また、住宅投資を促進するため、住宅が建っている宅地の200m2以下部分は、「小規模宅地特例」として課税標準額が6分の1に軽減されます。さらに、「新築住宅特例」として３年間（条件により7年まで）課税標準額が２分の1に軽減されます。
参考に、土地2000万円、建物2000万円の戸建ての場合の税額概算は下記の通りです。
新築時 土地 2000万円 × 0.7 × 1/6 × 0.014 ≒ 3.3万円
建物 2000万円 × 0.7 × 1/2 × 0.014 ≒ 9.8万円
築27年 土地 2000万円 × 0.7 × 1/6 × 0.014 ≒ 3.3万円
建物 2000万円 × 0.7 × 0.2 × 0.014 ≒ 3.9万円