年金生活者の医療費窓口負担が1割2割に下がる条件を整理しました。年金繰下げ受給などでは意識しておきたいですね。
表中「所得」は住民税課税所得です。
| 70歳未満 | 70歳以上 | 75歳以上 | |
| 世帯の誰かが所得145万円以上 かつ 単身収入383万円以上 夫婦収入520万円以上 |
3割負担 | ||
| 世帯全員所得145万円未満 または 単身収入383万円未満 夫婦収入520万円未満 |
2割負担 | ||
| 世帯全員所得28万円未満 または 単身収入200万円未満 夫婦収入320万円未満 |
1割負担 |
年金収入のみを想定した場合、単身で200万円未満であれば確実に2割負担1割負担に下がります。住民税非課税の「155万円」よりはハードルが低いですね。
しかし、医療保険制度法改正により、窓口負担割合や保険料の判定に株式配当等の金融所得も含めて判定することが決まっています。配当が多い方は注意が必要です。
70歳から74歳までの人の負担割合についてhttps://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/kokuho/hp/seido/05_3_2.html
後期高齢者医療制度パンフレット
https://www.fukuoka-kouki.jp/pamphlet.php
後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html
