相続した実家を売却した、投資用区分マンションを売却した、などで利益が生じ「分離課税所得」が生じた場合は、給付奨学金の収入基準に影響するのでしょうか？
【給付奨学生】2025年10月の支援区分見直し（2025年度適格認定（家計）） | JASSO
上記ページの中ほどに次の記載があります。
課税標準額
市町村民税所得割額の基礎となる金額で、総所得金額等から所得控除額を差し引いたものを指します。総合課税の課税所得金額（課税総所得金額）と分離課税の各課税所得金額（課税山林所得金額など）を合計した額です。なお、これに市町村民税の税率を乗じたものが市町村民税所得割額となります。
上記のとおり、残念ながら不動産の売却益は分離課税の所得金額として、給付奨学金の収入基準の対象になってしまいます。
でも、まだ諦めないでください。「所得控除額」を最大化することにより、分離課税所得をなかったことにすることができるかもしれません。所得控除についてわかりやすいページがありましたのでご紹介します。
所得控除については、令和7年以降、基礎控除や扶養控除の見直しが相次いでいます。また、2027年１月からは会社員のideco掛け金が月6.2万円（年74.4万円）まで増額されます。さらに小規模企業共済加入可能な方であれば、7万円X24ヶ月（168万円）まで所得控除可能です。
まずは、「相続空き家の特別控除」「事業用資産の買換え」など特例をもれなく確認し、所得税確定申告の分離課税対象額を圧縮してください。数百万円程度まで圧縮できればまだ従来通りの給付奨学金を受けられる可能性はあります。
ただし、idecoや小規模企業共済は1年以上前から準備が必要であり、不動産売却前に取り組み始めなければいけません。idecoや小規模企業共済は捨て金ではありません。これで「給付奨学金＋授業料免除＝約150万円」がもらえるならやらない手はありません。
ただし、idecoや小規模企業共済は1年以上前から準備が必要であり、不動産売却前に取り組み始めなければいけません。idecoや小規模企業共済は捨て金ではありません。これで「給付奨学金＋授業料免除＝約150万円」がもらえるならやらない手はありません。
ところで、不動産の売却益が生じた場合、確定申告書を税務署に提出しますが、市町村には何も提出しません。これは、確定申告書の金額が市町村に自動的に送付されこれを基に住民税を算出しているためです。
所得税と住民税では、基礎控除額や扶養控除額その他に違いがあり、所得税と住民税の課税額は一致しませんので、必ず自治体ホームページやシミュレーションツールなどで住民税額を確認してください。