老後

住宅型有料老人ホームのビジネスモデル

ポイント

住宅型施設は、主に併設の介護サービスで利益を上げており、併設デイサービス、併設ヘルパーステーションを必要以上に利用するケアプランを組みがち。

「住宅型有料老人ホーム」及び「サービス付き高齢者向け住宅」のビジネスモデル(どうやって儲けているか)を説明します。

定員40名の施設の一か月あたりの収入例は下記のとおりです。

家賃・共益費 200万円
食費 200万円
介護以外のサービスなど 50万円
併設デイサービス 500万円
併設ヘルパーステーション 200万円
併設ケアプランセンター 50万円
1200万円

同じく支出例は下記のとおりです。

固定費
 建物融資返済・維持費(併設サービス分含む) 250万円
 人件費(併設サービス分含む) 500万円
 車両費 50万円
小計 800万円
変動費(利用者数に連動)
 水道光熱費 100万円
 食事材料費 100万円
 レンタル・外注費 50万円
 購入品(おむつ、手袋etc) 50万円
小計 300万円
利益 100万円
合計 1200万円

例えばですが、損益分岐点は建物・食費については入居率90%、併設デイサービス・ヘルパーステーションについては介護保険利用率80%、といったイメージです。入居率、介護保険利用率を上回れば上回るほど利益が増えます。

したがって、「住宅型有料老人ホーム」及び「サービス付き高齢者向け住宅」は利益を出すために次のことを徹底します。
収入を増やす

  • 入居率の高位維持(95%以上)
  • 介護保険利用率の高位維持(介護保険限度額に対して90%目標)
  • 平均介護度の高位維持(介護度が高い方が介護保険の利用枠が大きい)

支出を減らす

  • 建物建設費、維持費を安くする
  • 効率的な人員配置、職員の長期定着
  • その他固定費の変動費の見直し

このように、住宅型施設は併設介護サービスで儲けるビジネスモデルですので、併設デイサービス、併設ヘルパーステーションを必要以上に利用するケアプランを組みがちです。
特徴あるデイサービスなど利用者から選ばれる介護サービス提供に努力するのが望ましいですが、併設ケアマネが介護度に応じて機械的にプランを組む場合もあります。

施設が入居者を引き付けるイベントやサービスをアピールし、強制ではなく自発的に介護サービス利用を促しているかをよく見極めましょう。

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