介護付き施設は主に「定額の介護サービス」で利益を上げており、最大の固定費である人件費抑制のため、短時間・少人数での介護を追求しがち。
老後
介護付き有料老人ホームのビジネスモデル
ポイント
「介護付き有料老人ホーム」及び「特定施設サービス付き高齢者向け住宅」のビジネスモデル(どうやって儲けているか)を説明します。
定員40名の施設の一か月あたりの収入例は下記のとおりです。
| 家賃・共益費 | 200万円 |
| 食費 | 200万円 |
| 介護サービス | 1500万円 |
| 計 | 1900万円 |
同じく支出例は下記のとおりです。
| 固定費 | |
| 建物融資返済・維持費 | 250万円 |
| 人件費 | 1100万円 |
| 車両費 | 50万円 |
| 小計 | 1400万円 |
| 変動費(利用者数に連動) | |
| 水道光熱費 | 100万円 |
| 食事材料費 | 100万円 |
| レンタル・外注費 | 50万円 |
| 購入品(おむつ、手袋etc) | 50万円 |
| 小計 | 300万円 |
| 利益 | 200万円 |
| 合計 | 1900万円 |
介護付きの施設では、介護報酬が利用者の介護度に応じて日額固定です。例えば要介護3で674点など。ですので入居率=介護利用率となり、入居者の介護度が比較的高めであることもあり、住宅型にくらべ介護サービスの売り上げが高くなります。その分、介護に人手がかかりますので相応に人件費も高くなります。
収入を増やす
- 入居率の高位維持(ほぼ満室)
支出を減らす
- 効率的な人員配置、効率よく介護するための工夫
このように、介護付き施設は「定額の介護サービス」で利益を上げるビジネスモデルですので、入居率を高位維持したうえで、最大の固定費である人件費抑制のため、いかに効率よく介護を行うかが勝負です。
「効率よい介護」とは、同じ介護を行うにしても、より短時間で、より少ない職員数で、ということです。具体的には、入浴はなるべく短時間で待ち時間なく済ます、レクリエーション・リハビリはなるべく多くの利用者をなるべく少ない職員数で行う、などです。
これをやりすぎると、入居者・ご家族や、紹介機関からの評判が落ち、入居率に影響しますのでバランスが大事です。
申し込む
ログイン
0 コメント
最も古い