老後

介護付き有料老人ホームのビジネスモデル

ポイント

介護付き施設は主に「定額の介護サービス」で利益を上げており、最大の固定費である人件費抑制のため、短時間・少人数での介護を追求しがち。

「介護付き有料老人ホーム」及び「特定施設サービス付き高齢者向け住宅」のビジネスモデル(どうやって儲けているか)を説明します。

定員40名の施設の一か月あたりの収入例は下記のとおりです。

家賃・共益費 200万円
食費 200万円
介護サービス 1500万円
1900万円

同じく支出例は下記のとおりです。

固定費
 建物融資返済・維持費 250万円
 人件費 1100万円
 車両費 50万円
小計 1400万円
変動費(利用者数に連動)
 水道光熱費 100万円
 食事材料費 100万円
 レンタル・外注費 50万円
 購入品(おむつ、手袋etc) 50万円
小計 300万円
利益 200万円
合計 1900万円

介護付きの施設では、介護報酬が利用者の介護度に応じて日額固定です。例えば要介護3で674点など。ですので入居率=介護利用率となり、入居者の介護度が比較的高めであることもあり、住宅型にくらべ介護サービスの売り上げが高くなります。その分、介護に人手がかかりますので相応に人件費も高くなります。

収入を増やす

  • 入居率の高位維持(ほぼ満室)

支出を減らす

  • 効率的な人員配置、効率よく介護するための工夫

このように、介護付き施設は「定額の介護サービス」で利益を上げるビジネスモデルですので、入居率を高位維持したうえで、最大の固定費である人件費抑制のため、いかに効率よく介護を行うかが勝負です。

「効率よい介護」とは、同じ介護を行うにしても、より短時間で、より少ない職員数で、ということです。具体的には、入浴はなるべく短時間で待ち時間なく済ます、レクリエーション・リハビリはなるべく多くの利用者をなるべく少ない職員数で行う、などです。

これをやりすぎると、入居者・ご家族や、紹介機関からの評判が落ち、入居率に影響しますのでバランスが大事です。

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