iDeCoの退職金控除額見込みを確認し今後の掛け金を考えた

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、退職金として一括受け取り、年金として分割受け取り、退職金と年金の併用、ができる。

受け取り方法を考えるにあたっては、まず退職金控除額を把握する必要がある。

iDeCo開始年月 2017年4月
本業退職年月 2020年5月
65歳で一括受け取りの場合 2036年4月
本業退職金から19年後 2039年6月(68歳)

65歳で一括受け取りの場合は、iDeCo開始から19年、本業退職金からは16年となる。本来退職金控除額は「19年x40万円=760万円」となるところ、19年ルールにより「16年x40万円=640万円」となる。

今のペースで積み立て運用するとおそらく640万円は超過する。小規模企業共済も同時に受け取るなら確実だ。

そもそも、掛け金上限が2万3千円であり、年額27万6千円であるから、12万4千円、約50%の含み益で40万円の枠はいっぱいになってしまう。
含み益だけでなく掛け金も合わせてはみ出た分の2分の1は、少なくとも住民税10%と所得税5%の対象となってしまい、運用するのもばかばかしい。

当面の最優先は、所得税、住民税を非課税にし、子供の給付奨学金を満額受けることであるが、idecoと小規模企業共済であとから税金を取られるのもばかばかしい。
idecoは金額の調整が頻繁にできないので年10万円位で固定し、なるべく個人の不動産所得を赤字にし、やむを得ない場合は小規模企業共済で調整するのがよさそう。

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