楽待不動産投資新聞2025年12月26日付投稿の、「法人のおカネは自由に使えない」投資家3人が語る「マイクロ法人」の見逃せない現実、の概要と感想です。
概要
1. マイクロ法人のお金は自由に使えない
- 法人と個人は「別人格」なので、社長でも自由に現金を引き出せない。
- 役員報酬で引き出すと社会保険料が増え、本末転倒になりやすい。
- 退職金で受け取る方法もあるが、2026年から「10年ルール」が導入され、使い勝手が悪くなる。
2. マイクロ法人→個人への資金移動は工夫が必要
- 役員報酬・退職金以外に「法人から借りる」という方法もある。
- テリー隊長の例：
自宅を法人に時価で売却 → 法人に対する貸付金が発生 → その貸付金を自由に返してもらえる形で“お小遣い”を得ている。
3. マイクロ法人を持つと相続が複雑化する可能性
- 個人所有なら不動産を売って現金で分けるなどシンプルだが、法人だと株式の分配が必要で複雑。
- ただし「死亡退職金」を使うことで相続税評価を下げつつ現金化する方法もある。
- 一方で、法人所有にすると「小規模宅地等の特例」が使えないケースがある。
4. マイクロ法人を作るべき人・作らない方がいい人
- 几帳面な人は向いている。帳簿管理や節税スキームを丁寧に扱えるため。
- 大雑把な人は向かない。管理コストや手間が負担になる。
- 年間40万円ほどの固定費（税理士＋均等割）を「高い」と感じる人はやめた方がよい。
5. 結論：法人化はメリットもデメリットも大きい
- 社会保険料の節約は魅力だが、現金引き出しの制約・相続の複雑化・維持コストなどのデメリットも無視できない。
- 個人の資産状況・投資方針・性格によって向き不向きが大きく分かれる。
感想
まさに、私が取り組んでいる、社会保険料等の節約を目的とした法人「マイクロ法人」の解説記事なので、興味を持って読みました。テリー隊長は、簿価で個人不動産を法人に売却し差額を法人への貸付金としているようです。
私の場合、法人が物件を購入する際に個人から資金を貸付けました。法人にお金がたまれば、いつでも引き出せるのですが、なかなか・・・
相続については、子供たちの適正を見ながらこれから考えないといけません。
