FP Journal Onlineで2025年11月28日公開の「iDeCoは老後だけじゃない⁈ 教育費準備に向けた活用術」の概要と感想です。
概要
iDeCoの基本的な特徴
- 60歳まで引き出せないため「老後資金専用」と思われがち。
- しかし、掛け金が全額所得控除となり、所得税・住民税が軽減される。
- 結果として、教育費に関わる費用（保育料や学費支援制度）にも影響する。
教育費準備への具体的なメリット
- 保育料の軽減：保育料は住民税所得割額で決まるため、iDeCoで課税所得を減らすと保育料も下がる。
- 例：大阪市では夫婦が月2.3万円ずつ積み立てると、保育料が月45,100円→39,400円に減少。年間約6.8万円の節約。
- 大学などの学費支援制度：文科省の「高等教育の修学支援新制度」は住民税額で判定。iDeCoで住民税が下がれば、授業料免除や給付型奨学金の対象になる可能性が広がる。
活用のコツ
- 前年からスタート：住民税は前年所得で決まるため、早めの準備が必要。
- 控除の活用：医療費控除や配偶者控除などを組み合わせるとさらに節税効果。
- 掛け金の調整：年1回、5,000円以上1,000円単位で変更可能。教育費がかかる時期に増額する戦略が有効。
- 2027年から上限拡大：会社員で企業年金がない場合、月23,000円→62,000円に増額予定。節税効果がさらに大きくなる。
結論
- iDeCoは「老後資金準備」だけでなく、教育費の節約と両立できる制度。
- 一方で、専業主婦・パート勤務など税負担が少ない人にはNISAの方が向いている。
- ライフステージや目的に応じて、iDeCoとNISAを使い分けることが重要。
感想
私が実践している教育費準備としての「給付奨学金獲得のためのideco活用」が大っぴらに解説されてしまいました！
保育料軽減については新たな気付きでした。一方、所得税・住民税の節税が説明されているが、社会保険料の節税（？）は説明されていない。また、医療控除や配偶者控除の組み合わせを勧めているが、不動産投資や小規模企業共済までは説明がない（当然か？）。
