FPJournal Onlineの記事「定年後の健康保険を徹底比較！医療費負担はどうなる？」を読んでの感想です。
概要
- 定年後の再雇用時：年収が300〜400万円程度に激減。
- 65歳で完全リタイアし年金生活開始：再雇用時よりさらに収入が減少。
- 企業年金・個人年金の終了：公的年金のみになることで収入がさらに減る。
- 配偶者との死別：年金が1人分になり、遺族年金を受け取っても収入は減少。
- 住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、再雇用後の収入が減っても高額な住民税を支払う必要がある。
- 特に退職直後の6月〜翌年5月までの住民税負担が重く、手取りが大幅に減少。
- ボーナスがある場合、住民税が月給からのみ天引きされるため、月々の手取りがさらに減る。
- 再雇用中に「収支トントン」の生活を心がけることが重要。
- 固定費（保険料、通信費など）の見直しや、食費・小遣いの管理がカギ。
- 家族で支出を共有し、老後資金の取り崩しを最小限に抑える工夫が必要。
- 年金生活に入る前に住宅ローンを完済しておくことも有効。
感想
退職すれば収入が減るのは当然ですね。再雇用もこれに準ずるものとして理解しやすいです。
この記事で改めて注目したのは「企業年金・個人年金の終了」という部分です。
「企業年金は、終身で受け取れる会社はごくわずかで、多くは70歳、あるいは75歳で終了します。」とのこと。
主なところを確認すると下記のとおりでした。
- 老齢厚生年金（国家公務員共済組合連合会、協会けんぽ） 終身
- 老齢基礎年金額（日本年金機構） 終身
- 国民年金基金（第1号被保険者） 終身も選べる
- 小規模企業共済 一括、10年分割、15年分割
- ideco 一時金、5年以上20年以下
副社長
個人年金保険で終身はないと？
はい、調べます。
例えばソニー生命「SOVANI」では、保証期間付終身年金が選べるようです。
一時払い変額年金タイプもあるので、退職金やideco一時金を払い込んで終身年金として受け取るのもありかも。
終身の個人年金を探すのはかなり面倒ですね。どこかに一覧はないのでしょうか。
