給付奨学金獲得はしっかり準備すれば難しくありません
大学などの高等教育の教育資金援助が拡充されています。
授業料・入学金の免除に加え、返済不要の給付奨学金を受け取ることができます。
対象は「住民税非課税世帯」「準ずる世帯」とされており、これをみて「無理だ」とあきらめている方も多いと思います。
しかし、対策次第で実質収入を減らさずに「住民税非課税世帯」「準ずる世帯」とみなされるとすればどうですか。
大学四年間での授業料・入学金の免除および返済不要の給付奨学金の総額は500万円を超えます。
簡単にあきらめるには、もったいなくないですか。
私は、合法的に世帯収入を約200万円、資産を約1000万円削減して大学生の娘のために自宅外通学第一区分の奨学金を獲得しています。
では、収入がいくら以下だったら「住民税非課税」になるのでしょうか。
パンフレットには、収入約300万円と記載されています。
日本学生支援機構ホームページで詳細を確認すると、夫及び専業主婦、子供二人の一般的な世帯で、年収295万円と記載されています。賞与なしの場合の月収換算で24万6千円です。
給与収入が目安の295万円を超えていてもあきらめないでください。
あくまでも採否の基準は「住民税非課税」です。
住民税は前年度の所得を基準に決まります。
つまり、一年前から所得を少なく見せる対策を始めれば、「住民税非課税」となり、授業料・入学金の免除に加え、返済不要の給付奨学金を受けられる可能性が高まります。
サポート内容
給付奨学金実践FPである私が、お客様の職業、収入、家族構成、等をお伺いし、給付奨学金獲得の可能性を判定します。
さらに、獲得まであとすこし！の場合には、お客様が実践可能な具体的対策を提案いたします。
前述のとおり、私の場合は、合法的に収入(所得)を約200万円削減し、資産を約1000万円削減して大学生の娘のために自宅外第一区分の奨学金を獲得しています。
もちろん、個々のご家庭の事情により、できる対策できない対策がありますので、誰もが私と同じ規模の対策ができるとは限りません。が、とりあえず一度相談してみませんか。
- 現状の収入、所得、金融資産、家族構成の確認
- 奨学金区分の目標確認、住民税目標額設定
- 収入(所得)基準対策提案
- 資産基準対策提案
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※重要
2027年4月入学の場合は、2026年度の住民税を下げる対策が必要であり、
2025年1月頃から対策を始めるのが望ましいです。
１年限りの短期で対策可能な方法もありますので、2025年9月くらいであれば入学金免除の可能性もあります。
ただし、家庭状況等によってはかならずしもお望みの対策効果が得られない場合があります。