給付奨学金の所得対策（事業者の場合）

給付奨学金実践FPのきよしです。

今日は給付奨学金の「所得対策（事業者の場合）」を話します。

個人事業や不動産賃貸業を営んでいる場合は、売上や家賃が「収入」になります。
「収入」のある年の１月から１２月の合計額を「年収」といいます。事業者の場合は「年商」ということもあります。

では事業者の「所得」とは。

「所得」とは、「年収」から事業に必要な経費を引いたものです。
事業に必要な経費と認められるものは、事業内容により様々です。
一般的には、給与所得者の「給与控除」よりは裁量の余地が大きいとされています。

給与所得者と同様、これら以外にも税金算出前に「収入」から引いてよいものがいろいろあり、「所得控除」といいます。
基礎控除、扶養控除、国民年金保険などは「所得控除」の一種です。

つまり、事業者の場合は事業経費でも「節税」ができますので、給与所得者より「給付奨学金」を得るための「所得対策」がやりやすいと言えます。
ただし、「給付奨学金」を得るために、翌年以降の事業に支障が出たり、余分な出費や納税があっては意味がありませんので、慎重な判断が必要です。

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