年金生活者にも、現役と同様の「年収の壁」があります。壁を越えてすぐは年収増なのに手取りが減ってしまう損する範囲ですので、繰下げ受給の時に意識しないといけません。
社会保険料等の種類
社会保険料や税金などは、年金収入（所得）額によって変動します。
また、率計算でなだらかに上がっていくものと、収入や所得の区分が設定され階段状に上がっていくものがあります。下表にその一覧を示します。
| 所得税 | 率計算 |
| 住民税 | 定額＋率計算 |
| 国民健康保険料、後期高齢者保険料 | 定額（段階的割引）＋率計算 |
| 医療費自己負担割合 | 段階的 |
| 高額医療費限度額 | 段階的 |
| 介護保険料 | 段階的 |
| 介護サービス自己負担割合 | 段階的 |
| 高額介護サービス限度額 | 段階的 |
所得税以外すべてが、段階的増額であり「壁」といえます。
社会保険料等と年収の関係
つぎに、収入が増えることによる、具体的な社会保険料や税金の変化を確認します。
ここでは、平均的な年金収入である、夫200万円、妻85万円の夫婦で、夫の収入のみが変化した場合の、夫婦合計の社会保険料や税金の負担の変化を整理しました。
年金繰下げ受給や株譲渡益確定申告などで意図せず壁を越えてしまわないよう注意しましょう。
| 夫年収 | 夫婦年収 | 壁の内容 |
| 非課税 | 非課税 | 所得税ゼロ、住民税ゼロ、 (～69歳)国民健康保険料45,993円(夫婦)、負担3割、限度額35,400円 (70～74歳)国民健康保険料45,993円(夫婦)、負担2割、限度額24,600円 (75歳～)後期高齢者保険料67,678円(夫婦)、負担1割、限度額24,600円 介護保険料32,700円(夫)20,282円(妻)、負担1割、限度額24,600円 |
| 非課税(178万円) | 合計所得53万円 | (～74歳)国民健康保険料が27,595円から45,993円に (75歳～)後期高齢者保険料が37,952円から67,678円に |
| 課税(211万円) | 住民税均等割が発生4,500円 医療費の自己負担限度額が24,600円(35,400円)から57,600円に 介護保険料(夫)が32,700円から91,063円に 介護保険料(妻)が20,282円から74,506円に 介護サービスの自己負担限度額が24,600円から44,400円に |
|
| (235万円) | 320万円 | (75歳～)医療費負担が1割から2割に |
| 235万円 | 介護保険料(夫)が91,063円から107,620円に | |
| (240万円) | 合計所得115万円 | (～74歳)国民健康保険料が45,993円から73,589円に (75歳～)後期高齢者保険料が67,678円から108,286円に |
| (261万円) | 346万円 | 介護サービス(夫)の負担割合が1割から2割に |
| (292万円) | 合計所得167万円 | (～74歳)国民健康保険料が73,589円から91,987円に (75歳～)後期高齢者保険料が108,286円から135,358円に |
| 298万円 | (70～)医療費の自己負担限度額が57,600円から80,100円+1%に |
グラフ化してみました
表ではわかりずらいですから、グラフ化してみました。
そうすると、211万円の「非課税から課税になる」とき、および、235万円の「(75歳～)医療費負担が1割から2割」が「壁」として目立つ結果になりました。
また、医療費自己負担は、1割負担であっても社会保険料等と同等レベルの負担となっていることが分かりました。
グラフ解説
（黄色のグラフ）
70～74歳の社会保険料及び税金の変化。
（オレンジのグラフ）
75～歳の社会保険料及び税金の変化。
（グレーのグラフ）
70～74歳の社会保険料及び税金および医療費自己負担分。
70～74歳の1人当たり医療費は63万円です。夫婦で126万円です。
介護は、この年代では、受ける人の方が少数ですのでゼロとします。
（青のグラフ）
75～歳の社会保険料及び税金および医療費・介護費自己負担分。
80～84歳の1人当たり医療費93.7万円を採用しています。夫婦で187.4万円です。
介護費は、医療費と同額を採用しました。
医療保険に関する基礎資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html
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