Journal of FP2022年10月号の特集「公的保険制度を踏まえた生命保険プランニング」第1部「公的保険制度の基本と必要保証額の考え方」の年金部分の概要と感想です。
概要
必要保証額の算出方法
支出見込み額－ 収入見込み額＝必要保証額
| 支出見込み額 | 収入見込み額 |
| 遺族の生活費、子供の教育費 住居費用、子供の結婚資金 自分の葬儀費用、負債清算資金 相続費用・相続税、予備費 など |
公的保証（遺族年金など） 企業保証（死亡退職金、弔慰金など） 自己資産（預貯金、有価証券など） 遺族の就労収入 など |
公的保証
| リスク | 会社員・公務員 | 自営業など |
| 障害 | 障害等級1～2級/障害基礎年金+障害厚生年金 3級/障害厚生年金 3級より軽症/障害手当金 |
障害等級1～2級/障害基礎年金 |
| 介護・認知症 | 公的介護保険サービスの給付 高額介護保険サービス費の給付 |
|
| 失業、休業 | 雇用保険より/失業手当、教育訓練給付金 | ー |
| 死亡 | 子供がいる配偶者/遺族基礎年金+遺族厚生年金 それ以外/遺族厚生年金、中高齢寡婦加算 |
子供がいる配偶者/遺族基礎年金 それ以外/死亡一時金、寡婦年金 |
| 老後 | 老齢基礎年金+老齢厚生年金 | 老齢基礎年金 |
感想
健康保険と同様ですが、保証内容だけ見れば、大企業>中小企業>国民年金、であるが、大企業の方が所得が高く結果として保険料も高いので当然かとおもいます。扶養家族制度によって、会社員は家族が多いほどお得、というのが話を難しくしています。
健康保険の場合は子供も扶養家族として保険料免除ですが、年金の場合は妻だけが保険料免除です。
雇用保険・労災保険については、1週間の所定労働時間が20時間以上である従業員が加入対象です。
パートだけでなく、会社役員等も雇用保険対象外です。一人会社の社長は失業に対する公的保証はありません。
必要保証額の準備
生命保険、逓減保険、学資保険、小規模企業共済など
