Journal of FP2022年10月号の特集「公的保険制度を踏まえた生命保険プランニング」第2部「公的保証を踏まえた生命保険相談のポイント」「ケース3 1年後に自営業者として独立を検討中。共済脱退後の保険はどうすればいい？」の概要と感想です。
概要
相談者データ
- 夫40歳国家公務員年収700万円、妻39歳専業主婦年収0万円
- 官舎家賃5万円
- 基本生活費480万円、貯蓄1500万円
夫の保険の必要保証額（希望プラン）
| 遺族に必要な金額 |
| 基本生活費（子の独立前、月額21万円X15年） |
3,780万円 |
| 基本生活費（子の独立後、月額15万円X35年） |
6,300万円 |
| 住居費（家賃月額10万円X50年+更新料） |
6,250万円 |
| 教育費（中高大で私立） |
2,509万円 |
| その他臨時支出（20万円X15年） |
300万円 |
| 子の結婚資金（100万円X2人） |
200万円 |
| 葬儀費用 |
250万円 |
| 計 |
1億9,589万円 |
| 遺族の収入見込み額 |
| 遺族基礎年金（122.54万円X7.5年+100.16万円X2年） |
1,119万円 |
| 65歳からの妻の老齢年金（77.78万円X25年） |
1,945万円 |
| 児童手当 |
132万円 |
| 妻のパート（手取り10万円X25年） |
3,000万円 |
| 現在の金融資産+退職金700万円 |
2,200万円 |
| 計 |
8,396万円 |
夫の保険の必要保証額（堅実プラン）
| 遺族に必要な金額 |
| 基本生活費（子の独立前、月額21万円X15年） |
3,780万円 |
| 基本生活費（子の独立後、月額15万円X35年） |
6,300万円 |
| 住居費（家賃月額10万円X50年+更新料） |
6,250万円 |
| 教育費（中高は公立、大は私立） |
1,652万円 |
| その他臨時支出（20万円X15年） |
300万円 |
| 子の結婚資金（100万円X2人） |
200万円 |
| 葬儀費用 |
250万円 |
| 計 |
1億8,732万円 |
| 遺族の収入見込み額 |
| 遺族基礎年金（122.54万円X7.5年+100.16万円X2年） |
1,119万円 |
| 65歳からの妻の老齢年金+老齢厚生年金（105.41万円X25年） |
2,635万円 |
| 児童手当 |
132万円 |
| 妻の収入（正社員15万円X20年、継続雇用10万円X5年） |
4,200万円 |
| 子からの援助（5万円X10年X2人） |
1,200万円 |
| 現在の金融資産+退職金700万円 |
2,200万円 |
| 計 |
8,396万円 |
確認すべきこと
- 国民健康保険には扶養の概念がないため、妻や子も国民健康保険を負担する
- 自営業者には傷病手当、休業補償、雇用保険はない
- 独立後は夫婦それぞれで、国民年金保険料を負担する
- 共済年金加入期間が25年に満たないと遺族厚生年金は受け取れない
注意ポイント
- 生活実態に合わせた収入・支出を確認する
- 配偶者が就労可能なら、保険で備える遺族の生活資金は末子独立まで
- 自営業者は就業不能状態への備えも必要
- 住宅購入は在職中（国家公務員時代）の方が望ましい
感想
ケース2（必要保証額4,300万円）とケース3（必要保証額7,246万円）を比較すると、自営業者の保障の低さがよくわかる。自営業者は大きく儲けて、保険やNISA等で老後に備えることが必要。
私の基準では堅実プランの家賃10万円は贅沢すぎるとおもう。妻と子2人なので2LDK50m2くらいで十分。関東でも郊外に行けば7万くらいだと思う。安いエリアに行けば5万円でもある。住居費を3000万円くらい削減できるのでは？
