Journal of FP2022年10月号の特集「公的保険制度を踏まえた生命保険プランニング」第2部「公的保証を踏まえた生命保険相談のポイント」「ケース2第1子誕生を控えて生命保険に加入したい。夫婦それぞれの死亡保障はいくらあればいい？」の概要と感想です。
概要
相談者データ
- 夫37歳会社員年収550万円、妻31歳会社員年収250万円、二人とも協会けんぽ
- 持家戸建、夫名義住宅ローン、団体信用生命保険加入
- 基本生活費350万円
夫の保険の必要保証額
| 遺族に必要な金額 |
| 基本生活費（子の独立前、月額22万円X22年） |
5,808万円 |
| 基本生活費（子の独立後、月額15.4万円X42年） |
7,762万円 |
| 妻の保険料 |
219万円 |
| 住居費（子の独立前、固定資産税・火災保険・リフォーム） |
995万円 |
| 住居費（子の独立後、家賃月額8万円X34年+更新料） |
3,400万円 |
| 自宅の売却代金 |
▲1,927万円 |
| 教育費 |
1,194万円 |
| 介護費用 |
581万円 |
| 葬儀費用 |
369万円 |
| 計 |
1億8,401万円 |
| 遺族の収入見込み額 |
| 遺族年金（子18歳の年度末まで、142.5万円X18年） |
2,565万円 |
| 遺族年金（妻65歳まで、100.7万円X16年） |
1,611万円 |
| 65歳からの妻の老齢年金（127.04万円X30年） |
3,811万円 |
| 児童手当 |
198万円 |
| 育児休養給付金 |
115万円 |
| 妻の給与 |
5,500万円 |
| 現在の金融資産 |
300万円 |
| 計 |
1億4,100万円 |
妻の保険の必要保証額
| 遺族に必要な金額 |
| 基本生活費（子の独立前、月額25万円X22年） |
6,600万円 |
| 基本生活費（子の独立後、月額17.5万円X31年） |
6,510万円 |
| 夫の保険料 |
295万円 |
| 住居費（子の独立前、固定資産税・火災保険・リフォーム） |
995万円 |
| 住居費（子の独立後、家賃月額8万円X23年+更新料） |
2,300万円 |
| 住宅ローン返済 |
4,135万円 |
| 自宅の売却代金 |
▲1,927万円 |
| 教育費 |
1,285万円 |
| 介護費用 |
581万円 |
| 葬儀費用 |
369万円 |
| 計 |
2億1,143万円 |
| 遺族の収入見込み額 |
| 遺族年金（子18歳の年度末まで、118万円X18年） |
2,124万円 |
| 65歳からの夫の老齢年金（191.78万円X25年） |
4,795万円 |
| 児童手当 |
198万円 |
| 夫の給与 |
1億1,205万円 |
| 夫の退職金 |
600万円 |
| 現在の金融資産 |
300万円 |
| 計 |
1億9,222万円 |
確認すべきこと
- 配偶者死亡後、従前と同様に働けるか（残業なしや時短で収入が減らないか）
- 遺族年金の額（ねんきん定期便の提出を依頼）
- 配偶者死亡後、子供独立後も自宅に住み続けるか
- 子供の進路の希望（公立か私立かなど）
注意ポイント
- 相談者の実際の基本生活費をベースに必要保証額を計算する
- 遺族年金はねんきん定期便などの資料を基に試算
- 子の大学卒業ではなく、リタイア予定の時期まで保証を確保する
- 死亡保障は収入保障保険で確保し、就業不能保険も適宜検討する
感想
世帯主が中小企業に勤める一般的な家庭を想定しており、国内では一番典型的な事例と思われます。
おそらく、お客様に対して保証額を算出し保険の見直しをするならば、これで正解かと思います。
一方、子の独立後は8万円の賃貸としているが、500万円程度の中古ワンルームマンションを購入する方法もある。そうすれば、管理費と固定資産税の負担はあるが、総額が安く済むし、高齢を理由とした契約解除を恐れなくてよい。
