事業的な節税なしに住民税非課税になれるのはいくら迄？

給付奨学金実践FPきよしです。

今日は、給与所得者の住民税所得割算出のイメージをお話しします。

前提として、
本人、親A（給与所得者）、親B（無収入）、高校生の世帯を想定します。
日本学生支援機構のホームページには、満額給付の「第１区分」の収入目安は「295万円」と書かれています。

まずは、なぜ「295万円」なのかを確認しておきます。

• 収入　295万円
• 給与所得控除　97万円
• 基礎控除　43万円
• 配偶者控除　33万円
• 扶養控除２名　66万円
• 社会保険控除　46万円
• 所得計　10万円

「所得計」がゼロ円になれば、住民税所得割が非課税となります。概算ですのでこんなものでしょう。
上の例以上の所得控除にはどんなものがあるのでしょうか。

• 生命保険料控除
• 火災保険地震保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除（ideco含む）

一般の給与所得者の場合、上記３つでおよそ30万円くらいの所得控除かと思います。
つまり、収入が約320万円あり、３０万円を越えて所得を圧縮したい場合は、事業者的な節税が必要となります。

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