DIAMONDonlineの記事についての感想です。
ちまたでお勧めの「住民税非課税世帯狙い」を絶対やってはいけない理由
概要
ある著名なエコノミストが「繰り上げ受給して年金額を減らし、住民税非課税世帯になると、介護保険料や医療費の負担が少なくなるメリットがある」と、「繰り上げ受給」を積極的に勧めている。配偶者の死亡や住所地移転、物価上昇による年金の増額などの要因で非課税ラインを上回るときが来るかもしれない。「課税の人」になると、恩恵はゼロになり、減額された年金額を生涯受け取るデメリットだけが残る。
感想
65歳以上の方の介護保険料は、年収の区分（25個！）に応じて徴収されます。住民税課税の一番低い区分からから非課税の一番高い区分に変更したとすると介護保険料は月額1000円位安くなります。
一方、介護保険自己負担、医療費自己負担については、１割～３割負担です。介護の程度が真ん中の介護２の方の月額の自己負担上限は一割負担で１万9,705円、２割負担で３万9,410円です。老人施設に入所すればほぼ上限まで使います。介護保険料よりもこちらの方が区分間の格差が大きいと言えます。
ただし、医療、介護とも必ず高額長期の利用があるとは限りません。万が一の事態で儲けようとするのはギャンブルです。年金額を減らしてまでやるようなことではないと思います。年金額を減らす以外の方法で介護保険料の年収区分や、介護保険自己負担割合区分を下げることができれるのであればやっても良いかなと思いました。そのうち調べてみます。
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